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【2025年版】リフォーム補助金最大280万円!対象工事・申請方法・注意点まとめ
「リフォームしたいけれど、費用のことが心配…」そんな悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、リフォームで最大280万円の補助金が支給される「住宅省エネ2025キャンペーン」を紹介。制度の仕組みや種類、補助額、対象工事、申請方法、注意点などを詳しく解説します。
ぜひこの記事を参考にして、賢く補助金を活用し、理想の住まいづくりを叶えてください。
大型補助金 「住宅省エネ2025キャンペーン」とは?
2025年度より、住宅の省エネ化を支援する大型補助金制度「住宅省エネ2025キャンペーン」が実施されます。この制度は、国が2023年度から継続的に実施している住宅の省エネ化事業の一環で、2050年のカーボンニュートラル実現を目指す上で重要な役割を担うものです。地球温暖化対策として家庭部門のCO2排出削減に貢献するため、省エネ性能の高い新築住宅の建築や、既存住宅の省エネリフォームを強力に後押しします。
住宅省エネ2025キャンペーンは4つの補助金事業で構成
本キャンペーンは、環境省、国土交通省、経済産業省の3省連携により実施され、以下の4つの補助金事業をワンストップで利用できるのが大きな特徴です。
・「子育てグリーン住宅支援事業」(国土交通省)
・「先進的窓リノベ2025事業」(環境省)
・「給湯省エネ2025事業」(経済産業省)
・「賃貸集合住宅給湯省エネ2025事業」(経済産業省)
それぞれの事業は、異なる省庁が管轄しながらも、連携することで申請手続きの簡素化を実現し、利用者の負担軽減を図っています。
各事業の最大補助額を一覧表にしました。
これらの補助事業を組み合わせれば、リフォームで最大280万円の補助金を受けられます。フルリフォームやリノベーションといった大規模な改修から部分的なリフォームまで多岐にわたるリフォーム工事が対象となるため、幅広い世帯で利用できます。
▷住宅省エネ2025キャンペーン 公式ホームページはこちら
住宅省エネ2025キャンペーンを活用してリフォームするメリット
「住宅省エネ2025キャンペーン」を活用すれば、工事にかかるコスト負担を軽減しながら、省エネリフォームを進められます。どのようなメリットがあるのか見ていきましょう。
光熱費削減
断熱性の高い窓や壁、高効率な給湯器などを導入することで、冷暖房費や給湯費を大幅に削減できます。光熱費の削減は、居住者の経済的な負担を軽減し、住宅の魅力を高めます。
快適な住環境の実現
断熱性や気密性の高い住宅は、室内の温度差が少なく、一年を通して快適な住環境を実現します。快適な住環境は、居住者の満足度を高め、住宅の価値を向上させます。
CO2排出量の削減
住宅の省エネ化は、エネルギー消費量を削減し、CO2排出量の削減に貢献します。地球温暖化対策への貢献は、社会的な責任を果たすとともに、将来世代への貢献にもつながります。
資産価値の向上
住宅の省エネ性能は、年々高まる環境意識や光熱費高騰の影響もあり、不動産市場において重要な評価基準となっています。省エネ性能の高い住宅にリフォームすることで、将来的な資産価値の維持・向上にも貢献します。
住宅省エネ2025キャンペーンの種類と補助額
住宅省エネ2025キャンペーンでは、4つの事業「子育てグリーン住宅支援事業」「先進的窓リノベ2025事業」「給湯省エネ2025事業」「賃貸集合住宅給湯省エネ2025事業」が実施されます。ここでは、リフォームに焦点を当て、それぞれの事業内容、補助対象となる工事、補助額について詳しく解説します。
子育てグリーン住宅支援事業
子育てグリーン住宅支援事業は、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、高い省エネ性能を持つ住宅の新築やリフォームを支援する制度です。リフォームでは、全世帯が対象で、断熱改修やエコ住宅設備の導入など、省エネ性能向上に繋がる工事が補助対象です。
この事業は、住宅の省エネ化を促進し、光熱費削減や快適な住環境の実現を目的としています。
【補助対象工事】
当事業では、以下の「必須工事」より2種以上を行う必要があります。「任意工事」は必須工事と同契約で実施することで補助対象となります。
【補助額】
必須工事の組み合わせにより、以下2つのタイプに分けられます。
・Sタイプ(必須工事3種全て実施):上限60万円/戸
・Aタイプ(必須工事3種のうち2種実施):上限40万円/戸
工事内容ごとの補助額は定額で、例えば開口部断熱改修の場合、内窓設置で1.1万~1.7万円/箇所、外窓交換で2.2万~3.4万円/箇所などとなっています。(窓の大きさによって補助額が変動)
【主な要件】
・登録事業者と工事請負契約を結び、リフォーム工事をすること
・リフォームを行う住宅の所有者であること
・補助額5万円以上の工事であること
▷子育てグリーン住宅支援事業 公式ホームページはこちら
先進的窓リノベ2025事業
先進的窓リノベ2025事業は、住宅の窓やドアの断熱性能を向上させるリフォームに対して補助金を交付する事業です。地球温暖化対策としてCO2排出量削減に貢献するとともに、光熱費の削減と快適な住環境の実現を両立させることが可能です。
本事業は環境省が管轄しており、住宅省エネ2025キャンペーンの中でも特に補助額が大きい事業として注目されています。
【補助対象工事】
以下の工事で、登録されている対象製品を使用したリフォームが補助対象となります。いずれも一定の断熱性能基準(Uw値1.9以下など)を満たす必要があります。
【補助額】
補助額は、窓の断熱性能(熱貫流率Uw値)とサイズによって細かく設定されており、リフォームする窓・ドア全ての合計額が補助金総額となります。上限は1戸あたり200万円です。
例:戸建て住宅・低層集合住宅の場合、内窓設置で1.2万~10.6万円/箇所、外窓交換で4.6万~26.6万円/箇所、窓ガラス交換で0.5万~5.5万円/枚、玄関ドア交換で4.6万~26.6万円/個(施工方法やドアの大きさによって補助額が変動)
【主な要件】
・登録事業者と工事請負契約を結び、窓のリフォーム工事をすること
・窓リフォームを行う住宅の所有者であること
・補助額5万円以上の工事であること
▷先進的窓リノベ2025事業 公式ホームページはこちら
給湯省エネ2025事業
給湯省エネ2025事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野において、高効率給湯器の導入を支援し、その普及拡大を目的とする事業です。具体的には、エコキュートやエネファームといった高効率給湯器の導入に対して補助金が交付されます。
これにより、CO2排出量の削減と光熱費の節約が期待できます。経済産業省が管轄しており、2025年度の目標基準値より高い性能を有する給湯器が補助対象です。
【補助対象と補助額】
一定の性能基準を満たす以下の高効率給湯器の設置が対象です。給湯器の種類や性能に応じて補助金額が異なります。
対象給湯器の設置に合わせて、蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合、1台につき4万~8万円の補助が加算されます。
なお、戸建て住宅は最大2台、マンションなど共同住宅は1台までが補助対象です。
【主な要件】
・登録事業者と契約を結び、対象機器である高効率給湯器を導入すること
・対象機器を設置する住宅の所有者であること
▷給湯省エネ2025事業 公式ホームページはこちら
賃貸集合住宅給湯省エネ2025事業
賃貸集合住宅給湯省エネ2025事業は、賃貸集合住宅における高効率給湯器の導入を支援し、給湯設備の省エネ化を促進するための事業です。エネルギー消費量の削減とCO2排出量の抑制を目的としており、経済産業省が管轄しています。
対象は賃貸集合住宅のオーナー(個人・法人問わず)で、補助対象となる給湯器は、一定の省エネ性能基準を満たす必要があり、補助金額は給湯器の種類や性能によって異なります。
【補助対象と補助額】
給湯器の種類と工事内容に応じて補助金額が異なります。
また、対象機器の設置に際し、共用廊下へのドレンレール設置や浴室へのドレン排水設置などを行う場合、1台につき3万円が加算されます。
【主な要件】
・登録事業者と契約を結び、対象機器である小型の高効率給湯器を導入すること
・対象機器を設置する賃貸集合住宅の所有者など(オーナーまたは管理法人など)であること
▷賃貸集合住宅給湯省エネ2025事業 公式ホームページはこちら
住宅省エネ2025キャンペーンの申請期間
住宅省エネ2025キャンペーンは、4つすべての事業において以下のスケジュールが予定されています。
【対象工事期間】
2024年11月22日~予算上限に達するまで(遅くとも2025年12月31日まで)に着手された工事
※契約日は定めなし
【交付申請期間】
申請開始(3月下旬予定)~予算上限に達するまで(遅くとも2025年12月31日まで)
すべての事業は予算に達し次第終了となるため、早めの計画と申請をおすすめします。大掛かりなリフォームでは打合せから引き渡しまで数ヶ月かかるケースもあるため、補助金申請のスケジュールも考慮しながら計画を進めましょう。
住宅省エネ2025キャンペーンの申請方法
住宅省エネ2025キャンペーンの申請は、基本的にリフォーム工事を行う登録事業者が代行します。依頼者自身では申請できない点に注意しましょう。
申請から補助金受け取りまでの流れは以下のとおりです。
① 事前見積り:登録事業者から見積りを取得します。
② 工事請負契約:登録事業者と契約を結びます。
③ リフォーム着工:リフォーム工事を開始します。
④ 竣工・引き渡し:リフォーム工事が完了し、引き渡されます。
⑤ 補助金の交付申請:工事が完了次第、登録事業者が交付申請を行います。
⑥ 補助金の交付決定:登録事業者に交付決定が通知されます。
⑦ 補助金の交付:登録事業者に補助金が交付されます。
⑧ 補助金の還元:登録事業者が、「契約代金に充当する方法」または「現金で支払う方法」により、依頼者へ補助金を還元します。
補助金を最大限に活用するためのポイント
補助金制度を最大限に活用すれば、さらにリフォーム費用の負担を抑えられるかもしれません。ここでは、申請前に知っておきたいポイントを3つ紹介します。
ワンストップ申請の利用
従来、複数の補助金を利用する場合、それぞれの窓口に個別に申請する必要がありました。しかし住宅省エネ2025キャンペーンでは、一つの窓口でまとめて申請手続きを行えます。これにより、煩雑な書類作成や複数機関とのやり取りの手間を省き、効率的に補助金を受けられるようになりました。
ワンストップ申請を利用する際は、登録事業者にリフォーム工事を依頼し、複数事業を利用したい旨をあらかじめ伝えましょう。
ただし、同じ工事項目で複数の事業から補助金を受けることはできません。例えば、窓の高断熱化を行う場合、「子育てグリーン住宅支援事業」と「先進的窓リノベ2025事業」の2つで対象となっていますが、同じ箇所で利用できる事業は1つのみです。
工事の内容や採用する製品の性能などを考慮し、どの項目の組み合わせであればより多くの補助金を受けられるのか、リフォーム会社からアドバイスを受けると良いでしょう。
自治体の補助金との併用
各自治体では、住宅改修に使える独自の補助金制度を設けている場合があります。例えば、高齢者世帯や若者世帯への支援、移住に際しての助成、太陽光発電システムや高断熱化といった省エネリフォームに関する補助などが挙げられます。
これらの制度は住宅省エネ2025キャンペーンとは別に申請が必要ですが、併用すればより多くの補助金を受けられるでしょう。
併用可能な補助金の種類や金額、申請方法は自治体によって異なるため、事前に確認が必要です。自治体のホームページや窓口で情報を収集するか、リフォーム会社に相談してみましょう。
専門家への相談
住宅省エネ2025キャンペーンの申請は登録事業者が行うため、依頼者の手間が少ないのは魅力的な点ですが、対象工事の内容は複雑で、一般の方には分かりにくい部分も少なくありません。
そのため当事業の利用を検討する際は、先に工事の内容を絞り込まず、まずは専門家に相談することをおすすめします。工事内容によっては、「単一でのリフォームよりも複数組み合わせた方が補助金を受けられてお得になる」という場合もあります。
住宅省エネ2025キャンペーンに登録されているリフォーム事業者は、補助金申請の専門家です。補助金の制度内容に精通しており、省エネリフォームに関するアドバイスや補助金活用のサポートを行えます。リフォームを検討する際には、積極的に専門家の知見を活用しましょう。
まとめ|補助金を活用してお得にリフォームしよう!
2025年に住まいの改修を検討している方は、「住宅省エネ2025キャンペーン」を活用して賢くお得にリフォームを実施しましょう。最大280万円の補助金でリフォームの費用負担を軽減しながら、光熱費削減、快適な住環境の実現、CO2排出量削減、資産価値向上といったメリットも得られます。
本キャンペーンは、「先進的窓リノベ2025事業」「子育てグリーン住宅支援事業」「給湯省エネ2025事業」「賃貸集合住宅給湯省エネ2025事業」の4つの補助金事業で構成され、窓・ドアの断熱改修、外壁・屋根・床の断熱工事、高効率給湯器への交換など、幅広い工事が対象です。
補助金を最大限に活用するために、ワンストップ申請や地方自治体の補助金との併用も検討してみてください。
年間のリフォーム件数3,000件以上を誇るアクティホームは、前年度の「住宅省エネ2024キャンペーン」においても数多くの実績があります。引き続き2025年度も登録事業者としてお客様の住まいづくりをサポートしていきます。
補助金を活用したリフォーム・リノベーションなら、アクティホームまでお気軽にご相談ください。
※本記事は2025年3月現在の情報に基づいて作成されたものです。最新の情報は、各制度の公式ホームページでご確認ください。
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監修者:大島 秀介(おおしま しゅうすけ)
一級建築士・リフォーム設計専門家
株式会社アクティホーム 管理建築士
大阪工業大学建築学科を卒業し、一級建築士として数多くのプロジェクトを手掛ける。自身の建築設計事務所経営を経て、アクティホームに入社。住宅改修やリノベーションの専門知識を活かし、お客様一人ひとりのライフスタイルに合わせた住空間の提案を得意とします。環境や将来の見通しを考慮し、120%の提案でご満足いただけるよう心がけています。
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